労働現場で起こる「はさまれ・巻き込まれ事故」は、毎年１万人以上の死傷者を出しています（厚生労働省『労働災害発生状況』より）。

万一の時は、重傷以上の損害はどうしても避けられず、労災申請及び損害賠償請求でしっかりと補償を受けることが大切です。

本記事では、被災労働者及び家族の対応のヒントとなるよう、はさまれ・巻き込まれ事故の原因や補償につき、初動で役立つ下記の基礎知識を紹介しています。

• ● はさまれ・巻き込まれ事故の事例及び原因
• ● はさまれ・巻き込まれ事故の補償の仕組みと金額
• ● 労災事故発生時に補償を受ける時のポイント

はさまれ・巻き込まれ労災事故とは

はさまれ・巻き込まれ事故とは、業務で使用される機械が正しく使用されず、作業者がはさまれたり巻き込まれたりして負傷する事故を指します。

建設業や製造業の現場で止むことなく起きており、後遺障害が避けられない重傷や死亡に繋がりがちです。

はさまれ・巻き込まれリスクのある機械を導入する事業者は、事故が発生しないよう十分に対策し、万一の時は労働災害として対処しなくてはなりません。

事故の発生原因と事例

はさまれ・巻き込まれ事故を引き起こす機械として、単体ではベルトコンベアやプレス機械が挙げられます。

また、機械と別の設備との間に作業者が入り込むような形で労災事故にいたるようなケースも考えられます。

このような事故は、安全装置が不十分だったり、作業手順が守られなかったり、作業者が疲れたり注意力が散漫になったりすることで起こります。

 

参考情報：労働災害事例シート（労働新聞社）

使用者に求められる安全対策

はさまれ・巻き込まれ事故等のリスクを帯びる作業は、事業者に危険防止措置等の安全対策義務が課せられています。

実施しなかったことが原因で搭載事故が発生した、行為者・法人共に刑事事件として６月以下の懲役または50万円以下の罰金に処され、損害賠償請求の根拠となる民事責任も負います。

危険防止措置義務とは

危険防止措置義務とは、労働安全衛生法第２０条・第２１条で指定された下記の危険を防止するため、必要な防止措置を取る義務を指します。

具体的な対策の方法については、扱う機械や現場ごとに、規則・省令及び指針で示されます。

危険防止措置以外に課せられる安全対策

事業者が取るべき対応は、危険防止措置義務の履行だけではありません。

過労や職場環境が間接的な事故原因になる場合もあるため、次のような義務も課されています（労働安全衛生法第２３条～第２５条の２）。  



※建設業その他の政令で定める業種のみ。各号措置につき技術的事項を管理する者を選任し、管理させる義務も負います（違反した場合、現場監督者等の行為者及び法人は50万円以下の罰金）。

使用者に課せられた危険防止措置の例

はさまれ・巻き込まれリスクについて具体的に取るべき危険措置の一例を挙げてみると、下記のようになります。

使用者（会社）の責任を問うて損害賠償請求する時は、具体的状況を下記のようなルールに当てはめて検証し、違反があれば証拠として持っておく必要があります。

 

参考情報：労働安全衛生規則第101条～第151条

はさまれ・巻き込まれ労災事故の補償の仕組

はさまれ・巻き込まれ労災事故を補償してもらおうとする時は、手始めに労災保険制度を利用しましょう。

労災申請すれば保険給付がある

職場ではさまれ・巻き込まれ事故に遭って怪我を負った場合、療養給付として治療費の全額、休業給付として休業中の収入の最大８割、看護料等について労災保険給付が得られます。

給付にあたっては、労災申請して業務災害の要件を満たすことが前提です。
なお、治療及び後遺障害の状況により、一時金または年金で障害給付や遺族給付等も受け取れます。

安全対策の不備は会社に損害賠償請求できる

はさまれ・巻き込まれ労災事故について会社の責任が問える場合、労災申請と並行して、使用者（会社）に対する損害賠償請求できます。

被災者の精神的苦痛に対する慰謝料、休業損害の不足分、入院雑費等、労災保険ではカバーしきれない部分を会社に支払わせることが目的です。

損害賠償請求の際は、事故発生原因から、次のような法的責任があると主張・立証しなければなりません。

はさまれ・巻き込まれ労災事故の補償内容

労災事故による補償内容は、後遺障害や死亡による労災保険給付と、慰謝料や逸失利益の請求があります。

後遺障害や死亡があった場合、労災保険給付が支給されることがあります。

また、慰謝料や逸失利益は、使用者（会社）に対して請求ができる場合があります。

後遺障害があるケースの労災保険給付

はさまれ・巻き込まれ事故によって後遺障害が残った場合、労災保険から障害（補償）一時金や障害補償年金、その他に特別支給分が給付されます。給付額及び給付の例は次の通りです。

▼第1級～第7級の場合

障害等級	年金	一時金
第1級	障害補償等給付：給付基礎日額３１３日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：342万円 傷病補償等年金：給付基礎日額313日分※ 傷病特別年金：算定基礎日額313日分※ 傷病特別支給金：114万円※
第2級	障害補償等給付：給付基礎日額277日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：320万円 傷病補償等年金：給付基礎日額277日分※ 傷病特別年金：算定基礎日額277日分※ 傷病特別支給金：107万円※
第3級	障害補償等給付：給付基礎日額245日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：300万円 傷病補償等年金：給付基礎日額245日分※ 傷病特別年金：給付基礎日額245日分※ 傷病特別支給金：100万円※
第4級	障害補償等給付：給付基礎日額213日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：264万円
第5級	障害補償等給付：給付基礎日額184日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：225万円
第6級	障害補償等給付：給付基礎日額156日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：192万円
第7級	障害補償等給付：給付基礎日額131日分 障害特別年金：同上	障害特別支給金：159万円

※支給要件：療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以降、その負傷または疾病が治っておらず、傷病等級表の第１級～第３級に該当する場合

▼第8級～第14級の場合

障害等級	一時金の額
第8級	障害補償等給付：給付基礎日額503日分 障害特別一時金：算定基礎日額503日分 障害特別支給金：65万円
第9級	障害補償等給付：給付基礎日額391日分 障害特別一時金：算定基礎日額391日分 障害特別支給金：50万円
第10級	障害補償等給付：給付基礎日額302日分 障害特別一時金：算定基礎日額302日分 障害特別支給金：39万円
第11級	障害補償等給付：給付基礎日額223日分 障害特別一時金：算定基礎日額223日分 障害特別支給金：29万円
第12級	障害補償等給付：給付基礎日額156日分 障害特別一時金：算定基礎日額156日分 障害特別支給金：20万円
第13級	障害補償等給付：給付基礎日額101日分 障害特別一時金：算定基礎日額101日分 障害特別支給金：14万円
第14級	障害補償等給付：給付基礎日額56日分 障害特別一時金：算定基礎日額56日分 障害特別支給金：8万円

死亡した場合の労災保険給付

はさまれ・巻き込まれ事故によって被災者が死亡した場合、労災保険から遺族補償として一時金や年金が支払われます。

その他にも、葬祭給付や、社会復帰促進等事業より労災就学等援護費・長期家族介護者援護金等の給付があります。
遺族補償にかかる給付額及び給付の例は次の通りです。

障害等級	年金	一時金
0人	―	遺族特別支給金：300万円 遺族補償等一時金：給付基礎日額1,000日分 遺族特別一時金：算定基礎日額1,000日分
1人	遺族補償等年金：給付基礎日額153日分※ 遺族特別年金：算定基礎日額153日分	遺族特別支給金：300万円
2人	遺族補償等年金：給付基礎日額201日分 遺族特別年金：算定基礎日額201日分	同上
3人	遺族補償等年金：給付基礎日額223日分 遺族特別年金：算定基礎日額223日分	同上
4人以上	遺族補償等年金：給付基礎日額245日分 遺族特別年金：算定基礎日額245日分	同上

※遺族が５５歳以上または一定の障害状態にある妻の場合、遺族補償等年金として給付基礎日額175日分＋遺族特別年金として算定基礎日額175日分にアップ

会社に請求できる慰謝料・逸失利益の目安

会社に対する損害賠償請求額は、まず損害全体の金額を計算し、被災者の過失・既往症等を考慮した減額を行った後、労災保険給付を控除して求めます。最終的な請求額の中心は、慰謝料及び労災保険の遺族補償ではカバーできない分となります。

• ■ 慰謝料とは：入通院、後遺症、死亡によって負った精神的損害（本人分＋近親者分）
• ■ 逸失利益とは：後遺障害による労働能力喪失または死亡によって失われた将来分の収入

▼後遺障害慰謝料及び労働能力喪失率の目安

障害等級	慰謝料の相場（弁護士基準）	労働能力喪失率
第1級	2800万円	100％
第2級	2300万円	100％
第3級	1990万円	100％
第4級	1670万円	92％
第5級	1400万円	79％
第6級	1180万円	67％
第7級	1000万円	53％
第8級	830万円	45％
第9級	690万円	35％
第10級	550万円	27％
第11級	420万円	20％
第12級	290万円	14％
第13級	180万円	9％
第14級	110万円	5％

▼死亡慰謝料の目安

被害者の役割	慰謝料の目安（弁護士基準）
一家の支柱	2800万円
母親、配偶者	2500万円
その他	2000万円～2500万円

   

はさまれ・巻き込まれ事故の補償額シミュレーション

はさまれ・巻き込まれ労災事故で後遺障害以上の損害を負ってしまった時、補償されるべき額は数千万円以上となることがあります。特に金額が大きくなる損害のみ、事故例を２つ想定してシミュレーションしてみると、次のようになります。

はさまれ・巻き込まれ労災事故の対応のポイント

はさまれ・巻き込まれ事故の対応は、会社に対する損害賠償請求の可否や請求額算定が中心となります。

また、多くは後遺障害以上の結果に至る点で、十分な労災保険給付を得るための手続きが複雑化します。これらの点を踏まえて、万一の時は次のポイントに注意しましょう。

早期に事故状況や原因を調べる

はさまれ・巻き込まれ等の重大な労災事故では、労働者の不注意や事故当日の体調を理由に「会社に責任はない」「労働者の過失に応じて減額すべき」と主張されがちです。

そこで、早い段階で情報開示を請求しながら事故状況や原因を調べ、以下のような問題がなかったかチェックし、証拠があれば確保しておく必要があります。

個別・具体的な対処は弁護士に相談する

損害賠償請求の現実として、はさまれ・巻き込まれ事故の責任が使用者（会社）にあることがはっきりしていても、自力で対応すると難航しがちです。

高額請求を恐れる会社に不誠実な態度を取られてしまったり、労災保険制度で認定される障害等級が適正でなかったりするのが原因です。

上記のような失敗を避けるため、個別・具体的な対処は、労働トラブルや災害に詳しい弁護士に相談しましょう。

労災申請のための受診アドバイス、事故の原因や証拠の収集、会社との交渉など、補償を十分に獲得するための必要な対応を任せられます。  

おわりに│はさまれ・巻き込まれ等の重大事故は専門家へ相談を

はさまれ・巻き込まれ労災事故は、その様態上、後遺障害以上の重大な結果を招きがちです。労災保険による療養給付・障害給付・遺族給付等をしっかりと受け取るだけでなく、危険防止措置等が十分だったかケース別に判断し、損害賠償請求することも検討しなければなりません。

労災保険を受け取るための手続きや事故状況の検証、情報の開示請求、示談交渉や労働訴訟の対応は、弁護士に任せられます。

万一の時は、使用者（会社）の責任の有無を含め、今後どうすべきか速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

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