安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求

労働者が仕事中に傷害を負う場合があります。

いわゆる「労働災害（労災）」というものです。

そして、危険な作業の場合には、それだけ労働災害による傷害も重傷となる場合があります。

今回は、労働者が労働災害で、仕事中に脊髄損傷の傷害を負い、後遺障害が残ってしまった場合に、会社に対して損害賠償できるか、について、解説をしたいと思います。

会社は、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するように配慮すべき義務」があります（川義事件最高裁判決）。

これを「安全配慮義務」といいます。

労働安全衛生法２４条でも、「事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない」と規定しています。

この義務を怠ったために、労働者が労働災害（労災）により怪我をしてしまった場合には、会社には、安全配慮義務違反、として、労働者が被った損害を賠償する責任が発生します。

では、この安全配慮義務違反で労働者が脊髄損傷になった場合、どうなるでしょうか。

まず、脊髄損傷で認定される労働災害（労災）の後遺障害等級は、１級３号、２級３号、５級１の２号、７級３号、９級７の２号、１２級１２号です。

詳しい等級の内容は、下記をご参照ください。
労災で脊髄損傷を負った場合の後遺障害等級と慰謝料

労災が認定された場合には、労災保険から保険給付を受けますが、脊髄損傷で後遺障害等級が認定された場合には、この保険給付では、損害の全てを補填するのは難しいでしょう。

そこで、不足する損害については、安全配慮義務を怠った会社に対して損害賠償請求をしていくことになります。

そこで、過去の労働災害（労災）の事例で、どのような損害賠償がなされたか、見ていきましょう。

労働災害（労災）の脊髄損傷事例その１

【東京地裁平成２４年７月１９日判決】

建設工事の現場において、クレーンによる単管パイプを搬出する作業に従事している際、荷崩れが起きて、建設作業員が労働災害（労災）事故で脊髄損傷の傷害を負った事例。

作業員は、両下肢機能障害を負って、身体障害程度等級１級が認定された。

そこで、作業員は、２億６１１１万７２５６円の損害賠償を求めて提訴した。

判決は、他の作業員がパイプ枠から単管パイプが抜け落ちることのないように単管パイプに直接ワイヤーロープをかけて結束すべきなのにパイプ枠にワイヤーロープをかけ、その後も結束されているかを確認すべきなのにそれを怠った、として不法行為に基づく損害賠償責任を認め、会社は、その使用者責任と安全配慮義務違反を認めた。

しかし、作業員も、つり荷の下に立ち入ることの危険性を十分に認識でき、つり荷の下に立ち入ることの危険性を自ら回避できた、として４割の過失相殺を認めた。

その結果、裁判所は、会社等に対し、１８１７万５２３２円の損害賠償を命じた。

労働災害（労災）の脊髄損傷事例その２

【東京地裁平成１７年１１月３０日判決】（判例時報１９２９号６９頁）

解体工事請負業者にアルバイト作業員として、工事現場の２階から転落して労働災害（労災）事故で脊髄損傷等の傷害を負った事例。

作業員は、両下肢完全運動麻痺、自排泄不可の後遺症を残し、労災が認定されて、後遺障害等級１級３号が認定された。

そこで、作業員は、約１億円の損害賠償を求めて提訴した。

判決は、使用者がヘルメットや安全帯の装着等についてテキスト等を使用した徹底的な安全教育まで実施してはいなかったこと、作業員がヘルメットをせず、安全帯を用いていないことを認識しえたのであるから、転落防止のための何らかの措置があったにもかかわらずこれを怠り、また、安全帯の着用等について具体的に注意を促すこともしなかったから、過失があるとした。

そして、作業員は約１年半の解体作業の経験があるから、危険の認識はしえたはずであるが、他の作業員より歳が若く、経験も少ないこと、使用者の過失が重大であることを考えると、作業員の過失は１割である、と判断した。

その結果、裁判所は、使用者に対し、８１２３万００３４円の損害賠償を命じた。

労働災害（労災）の脊髄損傷事例その３

【東京地裁平成１２年５月３１日判決】

荷積用のコンテナを運搬先の倉庫に荷下ろす作業をしていた作業員が、そのコンテナの下敷きになって、労働災害（労災）により脊髄損傷の傷害を負った事例。

作業員は、両下肢完全麻痺、腋以下知覚脱失、膀胱直腸障害の後遺症を残し、労災が認定されて、後遺障害等級１級３号が認定された。

そこで、作業員及びその家族は、会社と代表者に対し、約５０００万円の損害賠償を求めて提訴した。

判決は、作業員と一緒に作業をしていた同僚が、作業手順と異なる手順で作業をし、かつ、声を掛け合うなどもしなかったなどの過失があり、会社は、使用者責任を負担する、としたが、代表者については、現実の作業で指示監督していたわけではない、として責任を否定した。

そして、作業員も、一般的作業手順とは異なる手順で作業をし、他の同僚が安全措置をしているなどと安易に信頼したなどの過失がある、として、作業員の過失割合を５割と判断した。

その結果、裁判所は、会社に対し、合計で約３３００万円の損害賠償を命じた。

労働災害（労災）の脊髄損傷事例その４

【浦和地裁平成８年３月２２日判決】判例タイムズ９１４号１６２頁

家屋の新築工事に従事していた大工が、屋根から転落して、脊髄損傷の傷害を負った事例。

大工は、両下肢麻痺、知覚脱失の後遺症を残し、１級相当の後遺障害が残った。

そこで、大工は、建築会社に対し、１億円の損害賠償を求めて提訴した。

判決は、大工と建築会社との関係は、雇用関係ではないが、実質的な使用従属関係があったとして、建築会社に安全配慮義務違反を認めた。

そして、大工は２０年の経験のある大工であったこと、本件状況下においては、作業に従事することが極めて危険でああることを十分認識していたこと、足場がないまま作業に従事する必要はなかったこと、などから、大工の過失割合を８割とした。

その結果、裁判所は、会社に対し、３３２１万６０９５円の損害賠償を命じた。

労働災害（労災）の脊髄損傷事例その５

【東京地裁昭和５７年３月２９日判決】判例タイムズ４７５号１０３頁

建物の新築工事現場でスレート葺鉄骨造のガレージ二棟の解体作業に従事していた作業員が、スレートを踏み抜き屋根から墜落し、頭部外傷、脊髄損傷の傷害を負った事例。

作業員は、四肢体幹機能障害の後遺症を残し障害等級１級が認定された。

そこで、作業員は、会社に対し、損害賠償を求め提訴した。

判決は、会社が、工事現場に歩み板を設け、防網を張るなど踏み抜きによる墜落防止措置を講ずべき義務があるのにこれを怠ったとして、過失を認めた。

そして、作業員も、誤って鉄骨から足を踏み入れ外したとして、過失割合を２割とした。

その結果、裁判所は、会社に対し、５０００万円の損害賠償を命じた。

このように、労働災害（労災）で、脊髄損傷の傷害を負った場合に、安全配慮義務違反を理由として使用者の損害賠償責任を認めた判例は多数あります。

ただ、使用者側から過失相殺の主張が出てくることがほとんどであり、その争いで賠償額が大きく変わってしまいます。

会社に損害賠償請求ができるのかどうか、知りたい場合は、弁護士にご相談ください。

• 
•